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EU、2030年代に「完全自動運転」社会目指す

欧州8カ国で大多数がEU支持 ドイツとポーランドでは70%

5月23日に始まるEU議会選挙を前に、世論調査会社のYouGovがEU加盟国8カ国で意識調査を実施した。14日付の独ヴェルト紙が伝えた。

同調査は、欧州内の有力紙8社による欧州新聞社連合(LENA)の委託で行われたもの。YouGovが4月末にドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、スウェーデン、ハンガリー、ベルギーの8カ国で、各国の1000人に対しアンケート調査を実施した。

それによると、通貨危機や難民問題などの度重なる困難にも関わらず、回答者の大多数がEUに対して肯定的な見解を持っており、全体では61%がEUを「よいものである」と回答した。この8カ国の中でEU肯定派が最も多かったのはドイツとポーランドで、どちらも約70%がEU支持を表明。否定的見解を表明したのは11%だった。一方で、EU支持派が最も少なかったのはこの8カ国中ではフランスで、わずか51%。このほか、スペインが65%、ハンガリーが64%、イタリアが57%、ベルギーが55%、スウェーデンが55%だった。

ドイツでは、35歳以下の年齢層でEUを肯定的に捉えている割合が高く77%で、これが18~25歳になると82%だった。また、EU議会選挙におけるドイツ人の最大の関心事は環境・気候問題で、2番目に多かったのは移民問題だった。

(写真はイメージ)

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