イオングループ、来春からレジ袋有料化を8000店舗に拡大

イオンは1日、CO₂削減と環境保全を目的として、2020年4月から、グループ企業約8000店でレジ袋を有料化する方針を明らかにした。

同社は6月、既に約2600店でレジ袋の有料化を実現させ、レジ袋辞退率80％超を目指す方針を発表していた。今回は、ドラッグストア事業のウェルシアを中心とする約2000店、コンビニ事業のミニストップ約2000店、ディスカウント事業のアコレなど約420店、小型食料品店のまいばすけっと約820店などに拡大させる。希望する顧客には、バイオマス素材のレジ袋を有料（小サイズ3円、大サイズ5円）で販売し、収益金の一部は地域の環境保全や社会貢献活動のために寄付される。

背景には、世界的に広がる「脱プラスチック」の流れや、環境省が2020年に小売店でのレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことがある。同社はこれまでも「イオンのECOプロジェクト」として、リサイクル原料を使ったマイバッグの販売など環境への配慮に力を入れてきていた。

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