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自動運転タクシー事業化に向けた実証実験 Japan Taxiやティアフォーなど5社

自動運転タクシー事業化に向けた実証実験 Japan Taxiやティアフォーなど5社

名古屋大学発のスタートアップ企業ティアフォー(愛知県名古屋市)は14日、Japan Taxi、損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)、KDDI、アイサンテクノロジーと共同で、自動運転タクシーの事業化に向けた実証実験を進めることに合意したと発表した。

これまでにティアフォーとアイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図の一般道での実証実験を積み重ねてきた。2019年2月には、国内初となる一般公道においての次世代移動通信システム「5G」を活用した複数車両の遠隔監視型自動運転の実証実験をKDDIと行い、その際には損保ジャパン日本興亜が自動運転に係るリスクアセスメントを行った。また、他方でティアフォーとJapan Taxiは共同で自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行ってきた。

5社は自動運転タクシーの事業化に向けて3つのフェーズで段階的に取り組んでいく方針。フェーズ1では、 JPN TAXI車両の自動運転化および走行・安全管理のための体制構築と技術レベルを含む課題の確認を行う。フェーズ2では、全国各地の自治体と連携し、実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業化モデルの精査を図る。フェーズ3は事業化段階であり、自動運転タクシー車両の最終整備とともに継続的なサービス提供に必要な管理体制構築を進めていく。

当面の活動としては、2019年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両を共同で開発し、東京都内における2020年夏頃のサービス実証に向けた準備を進める。

画像提供:ティアフォー
 

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