高年齢者の雇用延長 9割が賛成「経験生かせる」

人材採用のエン・ジャパンは16日、高年齢者の「雇用延長」についてのアンケート結果を発表した。同社が運営する30~40代向けの転職サイト利用者1612人の91%が、雇用延長制度に賛成と答えた。雇用延長のメリットとして「シニア世代の経験・知識が活かせる」ことを挙げた人が多かったが、ポストが空かず、若者の採用が抑えられてしまうという懸念も挙がった。

2013年に改正された高年齢者雇用安定法により、事業主には(1)定年の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止のいずれかが義務化された。(1)の定年の年齢と、(2)の継続雇用の基準年齢は、経過措置期間を経て2025年には65歳にすることが定められた。

同アンケートで賛成した人は、「経験値がある」、「働く意欲と能力がある60代、70代の高齢者が所得を得るための選択肢の一つとなる」といった理由を挙げた。一方、反対した人は「若い世代にもっとチャンスを与えるためにもリタイアしたほうがいい」、「年金の減額、支給年齢引き上げの口実になる」といった理由を挙げた。

雇用延長のメリットについては「シニア世代の経験・知識が生かせる」(66%)「優秀な人材を確保できる」(49%)、デメリットについては「ポストが空かない」(46%)、「企業が若者の採用を抑えたり給与削減に向かう懸念が強い」(44%)を選んだ人が多かった。

また、60%が「70歳以上の雇用延長制度があれば、転職を踏みとどまる」と回答した。

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