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難民支援ボランティアにも国からの援助が必要(ドイツ)

ドイツ国内の難民支援において、ボランティアの果たしている役割が非常に大きいことが、ベルテルスマン基金の調査で改めて浮き彫りになった。4日付のツァイト・オンライン版が伝えた。

難民の若者による相次ぐ無差別テロ事件発生の一方で、難民支援を行なっているボランティアスタッフの意識に大きな変化は見られず、ベルテルスマン基金が国内17の自治体で実施した調査によると、支援ボランティア組織の中には本格的にNPO登録して活動を行うところも増えているという。

同調査を担当したベルテルスマン基金のブリギッテ・モーン氏は「支援組織には長期的で継続的な役割が求められる」として、安定した組織基盤づくりを重要視。またこれらの民間支援組織の多くが、本来国が負うべき難民の衣食住に関する部分の負担も果たしていることを指摘している。ボランティアスタッフの仕事には、難民のための家探しや語学学習のサポートなども含まれており、全体を取りまとめるコーディネーターの役割も重要。複数言語の通訳者も常に必要とされている。

また、同調査では、ボランティアスタッフの存在は難民とドイツ市民社会をつなぐ大事な役割を果たしていると指摘。彼らの存在が、難民のドイツ社会適応への鍵を握るとしており、「国や自治体は難民を支援するだけでなく、難民をサポートする『歓迎文化』そのものを支援する必要がある」と強調している。

[冒頭の写真]
アウグスブルクの、難民の子供に勉強を教えるボランティアグループ

参考記事
【寄稿コラム】ドイツ―難民支援の現場から(5)-問われる「支援」の意味 無差別テロ事件が落とした影-(2016/08/04)

 
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