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女性活躍推進法、今後の課題は?

2016年版働く女性の実情(1) ~女性が働きやすい鳥取県 地域毎に差

厚生労働省は2016年版の「働く女性の実情」をまとめ、6月30日に公開した。「働く女性の実情」は政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況を分析した報告書で、1953年から毎年公開されている。今回の報告書では特に「地域別にみた女性の就業状況」を取り上げ、女性の就業状況について地域の特徴をまとめている。

女性就業の特徴「M字型カーブ」

日本の女性就業の特徴の1つに「M字型カーブ」がある。これは、年齢階級別の労働力率が、子育て期に低下し、アルファベットのM字の形状に似た曲線を描くというもの。労働力率とは、就業者と完全失業者を合わせた「労働力人口」が、15歳以上の人口に占める割合だ。

2015年の国勢調査の年齢階級別労働力率を見ると、全国では「25~29歳」(81.4%)を左のピーク、「45~49歳」(77.9%)を右のピークとし、「35~39歳」(72.7%)を底とするM字型カーブを描いている。女性活躍推進法が2016年4月に全面施行され、全国的に女性の活躍推進に関する取り組みが進められているが、地域別にM字の形状はさまざまだ。例えば、北陸地方では労働力率が高く、M字の底が浅いが、逆に近畿地方はM字のくぼみが深いなど、地域による傾向がある。

都道府県別のM字のくぼみ 最も浅い鳥取県と深い神奈川県

2015年の国勢調査によると、M字型のくぼみが最も浅かったのが鳥取県、最も深かったのが神奈川県だった。

鳥取県は「25~29歳」(85.5%)を左のピーク、「40~44歳」(85.6%)を右のピークとし、「30~34歳」(82.6%)を底とするM字型カーブを描き、全国で最もくぼみが浅かった。特徴的なのが「25~29歳」から「50~54歳」までの全ての年齢で労働率が80%を超えている点だ。

2016年版働く女性の実情(1) ~女性が働きやすい鳥取県 地域毎に差

また、就業形態をみると、鳥取県では女性人口に占める「正規の職員・従業員」の割合が高い水準にあるのも特徴。「20~24歳」から「55~59歳」までの年齢で「パート・アルバイト・その他」の割合を「正規の職員・従業員」が上回っていた。

一方、神奈川県はM字のくぼみが最も深く、底の値が最も低かった。「25~29歳」(82.2%)を左のピーク、「45~49歳」(73.3%)を右のピークとし、「35~39歳」(66.8%)を底とするM字型カーブを描いている。M字のくぼみは15.4ポイントと、全国で最も深く、底の値も全国最低だった。

神奈川県の就業形態をみると、「正規の職員・従業員」の割合が低く、40%を超えるのが「25~29歳」(49.6%)のみ。また、「20~24歳」から「35~39歳」までの年齢では「パート・アルバイト・その他」の割合を「正規の職員・従業員」が上回っているものの、「40~44歳」以上では「パート・アルバイト・その他」の割合の方が高くなっていた。

鳥取県のように、一部の地域では、従来の「M字型」を脱して「台形」になっている。このような台形型の地域の特徴として、同省は正規の職員・従業員の割合が高い点と、有配偶の女性の労働力率の高さを挙げた。また、女性の就業状況には地域毎の特徴があり、地域によって効果的な取り組みは異なるため、「地域の実情に応じた施策の展開が重要な課題」と同書ではまとめている。

次回は、「役職者に占める女性の割合」について紹介する。

画像提供:厚生労働省(冒頭の写真はイメージ)

 
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