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西日本豪雨への寄付金受け付け ふるさと納税の仕組みを活用

西日本豪雨への寄付金受け付け ふるさと納税の仕組みを活用

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク(東京都目黒区)は7日、西日本の豪雨災害による被災地支援のため、災害時緊急寄附申込みフォームを開設した。10日時点で、9300万円以上の寄附金が集まっている。また佐賀県庁と連携して、ふるさと納税を活用した「ガバメントクラウドファンディング」において、被災地を支援するプロジェクトを立ち上げた。

トラストバンクは、有事の際にふるさと納税制度を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る「ふるさとチョイス災害支援」という仕組みを持ち、全国1788のすべての自治体に無償で提供している。2016年の熊本地震では約18億円の寄附を集めた。災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負うことで、被災自治体のふるさと納税業務の負担を軽減し、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことができる、代理寄附のスキームを構築した。

また、2013年に同社が提唱した「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」は、ふるさと納税制度を活用して自治体がプロジェクトオーナーとなってクラウドファンディング型で広く資金を調達する仕組み。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。広域連携型のプロジェクトでは、複数の自治体が共通の課題に対するプロジェクトを立ち上げ、課題解決のために連携し、寄附を募る。

どちらも、寄附者が自治体に支援メッセージを直接届けることができ、また、自治体の被災状況の発信を通じて、災害の被害状況を伝える役割も担っている。過度な返礼品競争が指摘されるふるさと納税制度において、新しい取り組みが動き始めている。

(写真はイメージ)

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