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EU、2030年代に「完全自動運転」社会目指す

日本の度重なる死刑執行に対し、EUなどが再び抗議声明

6日に行われたオウム真理教元代表の麻原彰晃(本名:松本智津夫)死刑囚ら7人に対する死刑執行に続き26日、地下鉄サリン事件の実行犯などオウム真理教の元幹部6人の死刑が執行された。これに対し、駐日欧州連合(EU)代表部およびEU加盟国の駐日大使、ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、前回同様これに抗議する声明を再び発表した。

駐日EU代表部が発表した声明文全文(日本語版仮訳)は以下の通り。

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「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う」

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国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルも同日、死刑執行に対する抗議声明を発表。「短期間で13人という大量執行は、近年類を見ない。1年間で10人以上が執行されるのは2008年以来である。10年ぶりである。さらに、同じ月に2回以上の処刑を行なうのは、きわめてまれなことだ」と指摘。「信者たちが、なぜカリスマ教祖に命じられるままに犯行に及んだのか。報復で彼らの命を奪っても、真相解明にはつながらないし、日本社会が安全になるわけでもない」として、日本政府に対して死刑執行の全面停止と、死刑廃止に向けての国内議論の活性化を求めた。

一方、オウム事件に深く関わり、オウム真理教から命を狙われたこともある滝本太郎弁護士はツイッターで、「オウム事件では、本来、松本死刑囚一人の死刑だけで必要十分だった。 他の12人は、私を殺そうとした人を含めて手足にされていたのだから。手足を死刑にしてどうするんだ、と。 松本智津夫の死刑を執行して、時を経過させ、12人がどう話していくか、知りたかった」とのコメントを発表している。

(写真はイメージ)
 

参考記事
死刑執行に対し、EU・スイスなどが共同声明を発表(2018/07/09)
法律家の目でニュースを読み解く! オウム事件と死刑執行に見る、死刑制度が維持される理由(1)(2018/07/12)
法律家の目でニュースを読み解く! オウム事件と死刑執行に見る、死刑制度が維持される理由(2)(2018/07/13)

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