ドイツ・ミュンヘン市、低中所得者層に保育園を無料化

ドイツの中でも突出して家賃などの不動産価格が高く、生活費の高い町として知られるミュンヘン市で、低所得者・中間所得者層に対して保育園と託児所が無料化されることになった。17日付の南ドイツ新聞が伝えた。

ミュンヘン市のディーター・ライター市長（社会民主党）は、年間所得が4万ユーロを下回る家族世帯に対し、保育園および託児所にかかる費用を無料とすることを発表。これによって、ミュンヘン市内に在住する0～10歳までの6万人の子どもたちに対して費用免除が適用されることになる。適用範囲は、市営・民営の保育園と託児所全般。

ライター市長は、この年間所得額の下限をさらに5万ユーロに引き上げることを検討しており、これが実現すればミュンヘン市内の家族世帯の半数が、この恩恵を受けることができる計算になる。一方、無料化の対象外となる比較的高所得者である家族世帯に対しても、年間所得が6万ユーロ以下の場合は40％、7万ユーロ以下の場合は30％、それ以上の場合は20％の値引きが適用される。

これに対し、ミュンヘン市は年間5000万ユーロを拠出し、さらに保育園・託児所の増設とクオリティー・コントロールの強化が求められることになる。ミュンヘン市は、遅くとも2019年秋からの実施を目指すとしている。