社会・経済
路線バスの空き資源活用 共同輸送でCO2・運転時間を5割削減
国土交通省は2月20日、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3社による、一般路線バスを活用した貨客混載・共同輸送を認定した。これによ...
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金子 睦の記事一覧
社会・経済
幼児教育の無償化 2020年4月より全面スタート
政府は8日に行われた臨時閣議で、幼児教育の無償化を2020年4月から全面的に実施すると決定した。 具体的には、3～5歳までの全て...
社会・経済
2016年の出生数、初の100万人割れ 続く人口減
厚生労働省は15日、2016年人口動態統計の確定値を発表した。出生数は昨年より約2万8699人減少の97万6978人で、統計開始...
特集
上質な素材でつくる、こだわりのベーグル「ベーグルビーバー」
東京都文京区の本郷三丁目駅より徒歩3分程の所に、外観もオシャレなベーグル屋「ベーグルビーバー」がある。 生地の材料は北海道小麦・...
社会・経済
日本の高齢者、人数・人口比が過去最高 女性は3割超す
総務省統計局によると、9月15日時点で、65歳以上の高齢者人口は3461万人（前年比73万人増）で、総人口に占める割合は27.3...
社会・経済
「水の週間」一人10リットルの自主節水を呼びかけ 東京都水道局
首都圏では渇水による水不足が続いている。現在、東京水道の水源の約8割を占める利根川水系のダムの貯水量が平年の65％程度となり、1...
社会・経済
6月の消費者物価指数0.5％減 原油価格影響でガソリン下落
総務省が7月29日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）によると、全国の生鮮食品を除く総合指数が103.0（2010年を100...
社会・経済
NISA口座総数が1000万を突破 60歳代が最多
金融庁が8日に発表した、2016年3月末時点でのNISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査結果によると、口座総数が101...
社会・経済
日本の高校生、自然災害に高い関心 米国の2倍に
国立青少年教育振興機構が実施した高校生を対象とする「安全に関する意識調査」で、日本の高校生が「地震や台風などの自然災害の問題」に...
社会・経済
高齢化社会白書 仕事を継続したい高齢者44.9％、1位は日本
2016年版の高齢社会白書によると、日本の総人口は2015年10月現在、1億2711万人、65歳以上の高齢者人口は3392万人で...
社会・経済
日本の子どもの数35年連続減少 人口割合は世界最低水準
総務省統計局は、5月5日「こどもの日」にちなんで、2016年4月1日時点の子ども（15歳未満人口）の数を推計した。 全国でみると...
社会・経済
関西空港の外国人旅行客が1000万人を突破 過去最高を更新
関西国際空港を運営する新関西国際空港（4月より関西エアポートへ移管）は22日、2015年度の総旅客数・国際線旅客数・国際線外国人...
社会・経済
第4次産業分野、10年で投資3倍に 官民対話
首相官邸で12日、第5回「未来投資に向けた官民対話」が開催された。人工知能やビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などを活...
社会・経済
日本の文化芸術を世界へ発信 東京オリンピックに向けて日本博を開催
7日、首相官邸で第3回「日本の美」総合プロジェクト懇談会が開催され、「日本博」についての議論が行われた。 2018年は、日本文化...
社会・経済
3月末のマネタリーベース、 375兆6977億円 4カ月連続で過去最高更新
日銀が4日発表した3月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は375兆6977億円となり、2016年2月末から16兆8962...
社会・経済
女性の活躍を推進、労働関係法制を大幅見直しへ
25日、首相官邸で第6回一億総活躍国民会議が開催され、「長時間労働是正」、「女性の就業促進」及び「子供の教育問題」についての議論...
国際
人工知能による雇用代替が現実に 「ロボ・アドバイザー」導入 英国RBS
人工知能（AI）ロボットが人間の雇用を代替するとの懸念が現実化している。14日、英フィナンシャル・タイムズが報じた。 英国のロイ...
社会・経済
公的統計の偏り是正へ 内閣府、ビッグデータ活用検討
内閣府の統計委員会は22日、公的統計において偏りが生じている現状の課題対応として、行政記録情報や官民が保有するビッグデータを含め...
社会・経済
女性活躍推進に優れた「なでしこ銘柄」 日産、東急、KDDIは4年連続
経済産業省は16日、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」45社を選定した。これまで東証一部の上場...
社会・経済
今後5年の食育推進計画 若者の食生活改善を
政府は18日、第3次食育推進基本計画（2016〜2020年度）を決定した。同計画の柱は若い世代の食生活改善で、朝食を欠食する若い...
社会・経済
「職場積立NISA」、導入企業数は1268社へ
日本証券業協会は17日、2015年12月末の「職場積立NISA（少額投資非課税制度）」の導入企業数が1268社であると発表した。...